刑事事件の流れ

1.逮捕

警察官は、捜査に関し広範な権限を持っていますが、被疑者を逮捕したら48時間以内に検察官に送致するか釈放しなければなりません。警察も時間制限があるため必死です。

この必死になった警察官とたったひとりで対峙しなければいけない被疑者にかかるプレッシャーは相当なものです。

警察は親族の面会要求をなかなか受け付けません

警察は捜査の邪魔をされて、48時間以内の時間制限を守れないことを恐れ、親族からの被疑者への面会要求をなかなか受け付けてくれません。
法的には拒否できないのですが、親族の方も警察ともめて被疑者に悪い影響が出ないか恐れるため、面会を強く求めることができないのが普通です。

弁護士は被疑者と自由に会うことができます

逮捕後48時間、被疑者と自由に会えるのは弁護士だけです。弁護士との面会を「接見」と呼び、被疑者に接見する権利を「接見交通権」といいます。警察、検察といえどもこれを妨害できません。

弁護士は依頼者と接見することにより、今後の見通しを得ることができます。 また、被疑者も、周りが敵だらけといった状況の中で、弁護士に会うことで安心できるようです。 親族の方も、弁護士から逮捕されている被疑者の様子と事件の見通しを聞くことで初めて心が落ち着きます。

接見することで、弁護士が依頼者にアドバイスすることができます

弁護士は、警察がどういう目的で、何を言わせようとしているのかを、被疑者に説明します。被疑者は、弁護士のアドバイスを聞くことで、初めて、警察とまともにやり合うことができるようになります。
そして、弁護士は事件を受けるとすぐに、被害者との示談交渉を進める等、弁護活動を行うことになります。

※事案により、この段階で、警察官に対して、釈放を求める弁護活動を行います。

無罪を主張する場合は、早期に弁護士へ依頼する必要があります

無罪事件については、早期に弁護人をつける必要があります。そうでないと、警察の言う通りの供述調書を作られてしまう可能性があり、後々、裁判所で無罪を主張するのに、不利になりかねません。

2.勾留

警察から送致を受けた検察官は、24時間以内に「勾留請求」するか「釈放」するかを判断するのが一般的です。

その間、被疑者は警察署の留置場などで身柄を拘束されたまま、取り調べ等の捜査を受けることになります。

勾留期間は最大10日間とされており、その間に捜査が終わらない場合には、勾留延長がなされ、さらに最大で10日間の勾留となる場合があります。したがって、一般的には、逮捕時から起訴まで最大で23日間の身柄拘束が続きます。

その間、弁護士は、示談等の弁護活動を行ったり、家庭での保護環境を整えたりして、早期の釈放を求めます。
また、検察官に対して、勾留請求を行わず釈放するよう働きかけたり、裁判官に上申書等を提出して、勾留の許可をしないよう働きかけます。

勾留延長がなされれば、そこでも弁護人は「準抗告」や「勾留取消請求」を行い、早期の身柄釈放を目指します。

3.起訴

被疑者の勾留期間中に、検察官は、被疑者を起訴するか不起訴とするかを決定します。 起訴とは、裁判所に対して、裁判によって被疑者に刑罰を科すよう求める手続きです。
起訴には公判請求と略式請求があります。

公判請求とは

公開の法廷で通常の刑事裁判を受けることになり、保釈の許可決定を受けるまで身柄拘束が継続します。

略式請求とは

略式請求の場合には、一般的に罰金が科されることになりますが、これは書類だけによる裁判で、法廷での裁判を受ける必要はなく、略式命令発付後、身柄が釈放されます。

※まれに、裁判所の判断で、略式不相当として、正式な裁判に移行する場合があります。

被疑事実が明白な場合において、検察官に対し、起訴猶予※1や嫌疑不十分※2等の処分を求めます。不起訴処分となった場合は、身柄が釈放されます。また、正式な法廷での裁判とならないよう、略式命令請求での処分を求める場合もあります。

※1
起訴猶予とは…被疑者の性格、年齢及び境遇、犯罪の軽重及び情状並びに犯罪後の情況により訴追を必要としないときに検察官が行う不起訴処分
※2
嫌疑不十分とは…被疑事実について、犯罪の成立を認定すべき証拠が不十分となる場合などに検察官が行う不起訴処分

4.公判

公判請求がされると、公開の法廷で刑事裁判が行われます。
そこでは、検察官は被告人が有罪であることを立証し、弁護人は被告人が無罪であることや、有利な事情を立証し、減刑を求めます。最終的には、裁判官(長)から判決が言い渡されます。無罪、執行猶予付き判決又は罰金の場合には、身柄が釈放されます。

保釈請求について

起訴されると保釈請求することができます。
弁護士は、早急に保釈請求を行ない、早期の身柄釈放を目指します。保釈されることで、その後の裁判の準備活動がやりやすくなるということもあります。特に、裁判員裁判の場合、日程が非常にタイトなため、被疑者が拘置所にいると、十分な準備活動ができません。

裁判期間について

裁判期間は、即決裁判と呼ばれる最短で1ヶ月くらいの裁判から、場合によっては1年以上かかる裁判もあります。この間、弁護人は、無罪判決を得るため立証を尽くしたり、示談を成立させることで、被告人の有利な事情を主張します。こうして執行猶予付き判決を目指すなど、被告人にとって最適な弁護活動をしています。