強盗

強盗罪

暴行又は脅迫を用いて他人の財物を奪い取ったり、財産上の利益を得たりする犯罪です。
実際に強盗を行なわなくても、強盗をする目的で凶器の入手や情報収集等の準備をした場合でも強盗予備罪に問われます。
また、万引き等の窃盗を行なった者が取り押さえようとした警備員等に暴行を加えた場合は事後強盗罪となり、強盗と同様の取り扱いとなります。
さらに、強盗をした者が人を負傷させたり、死亡させたりしてしまった場合には非常に重い罪が科せられることになります。

罪の重さは?

各罪の法定刑は以下の通りです。

強盗罪(刑法236条) 5年以上の有期懲役
強盗予備罪(刑法237条) 2年以下の懲役
事後強盗罪(刑法238条) 5年以上の有期懲役
昏酔強盗罪(刑法239条) 5年以上の有期懲役
強盗致死傷罪(刑法240条) ・死亡させた場合、死刑または無期懲役
・負傷させた場合、無期または6年以上の有期懲役

ホームワンの弁護方針

できるだけ早く被害者に対して被害弁償や示談を行なうことが重要です。

できるだけ早く被害者に対して被害弁償や示談を行なうことが重要です。示談交渉をする場合、第三者である弁護士が立ち会ったり、代理人となったりすることが、お互いに感情的にならずに済むため有効です。また被害者との示談が成立した後は、示談書とともに被害者側に嘆願書(「本件被疑者の行動を許します」という内容の書面)を作成してもらい、示談が成立したことを証明する必要があります。
起訴された場合でも、示談の有無は量刑に影響を与える可能性があるため、被害者に対する謝罪の意思はきちんと表明すべきです。
強盗致傷罪、強盗致死罪は裁判員裁判対象事件となりますので、弁護団を結成し、最善の弁護活動をすることが必要と考えます。

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