ストーカー規制法違反

ストーカー規制法違反―どこからがストーカー行為に当たるのか

自分のした行為のどこからが「ストーカー行為」にあたるのか、線引きは難しいと思います。例えば、メールを送る頻度が他の人に比べて少し高い場合でも、相手は嫌な思いをしているかもしれません。

ストーカー規制法では、8つの行為を「つきまとい等」と規定し、同一の者に対してこれらを繰り返して行うことを「ストーカー行為」と定めています。

「つきまとい等」と規定される8つの行為

つきまとい・待ち伏せ・押しかけ つきまとい、待ち伏せし、進路に立ちふさがり、住居、勤務先、学校等で見張りをし、又は住居等に押し掛ける。
監視していると告げる行為 相手のその日の服装や行動内容などを告げ、監視していることを気づかせる。
面会・交際の要求 相手が拒否しているのにもかかわらず、面会や交際、復縁を求める。
乱暴な言動 家の前で大声を出したり、車のクラクションを鳴らしたりするなど、乱暴な行為をする。
無言電話、連続した電話、ファクシミリ、電子メール 拒否しているにもかかわらず、何度も電話をかけてきたり、ファクシミリや電子メールを送信してきたりする。
汚物などの送付 汚物や動物の死体など、相手に不快感を与えるものを自宅や職場に送りつける。
名誉を傷つける 相手を中傷したり、名誉を傷つけるような内容を告げたり、文書などを届けたりする。
性的しゅう恥心の侵害 わいせつな写真などを自宅に送りつけたり、インターネット掲示板に掲載したりする。

罪の重さは?

6ヶ月~1年以下の懲役または50~100万円の罰金です。警告、禁止命令に従わなかった場合と、被害者にはじめから告訴された場合で量刑が異なります。

※ 参考 警視庁ホームページ ストーカー規制法
http://www.keishicho.metro.tokyo.jp/kurashi/higai/dv/kiseho.html

ストーカー規制法違反の弁護方針

まずは、被害者と速やかに示談が成立するよう、弁護士が間に入って交渉します。示談が成立しているか否かは、前科や余罪の有無などとともに、起訴されるか否か、あるいは、起訴された場合の量刑を決定する際の重要な判断要素となります。示談しようにも、被害者が面会や話し合いに応じてくれないといったことがありえますので、第三者である弁護士が示談交渉に当たる方がよいでしょう。

示談金の相場

当事務所が扱ったストーカー規制法違反の案件では10万円~100万円程度の示談金を用意するケースが多いです。

つきまとい等以外でもこのような行為は刑法等で罰せられる可能性があります。

部屋に閉じ込めた 逮捕及び監禁
3月以上7年以下の懲役
会社、学校に電話をかける 威力業務妨害
3年以下又は50万円以下の罰金
ネットストーカー 名誉毀損
3年以下の懲役もしくは禁錮又は50万円以下の罰金
つきあわないと殺すと言った 脅迫罪
2年以下の懲役又は30万円以下の罰金
精神的被害
(1日に何十回も無言電話をしたことや執拗なつきまとい等をしたことが原因で、被害者がノイローゼやうつ病になったり病院通いをしなければならなくなった等)
傷害罪
15年以下の懲役又は50万円以下の罰金
殴った 暴行罪
2年以下の懲役もしくは30万円以下の罰金又は拘留もしくは科料に処する。
相手のものを壊した 器物損壊罪
3年以下の懲役または30万円以下の罰金もしくは科料に処する
無断で部屋に入った 住居侵入罪
3年以下の懲役又は10万円以下の罰金
痴漢行為 強制わいせつ罪
6月以上10年以下の懲役
または
迷惑行為防止条例違反(各都道府県の定めによる)
郵便物の開封 信書開封罪
1年以下の懲役または20万円以下の罰金
郵便物の持ち去り 窃盗罪
10年以下の懲役又は50万円以下の罰金
郵便物を抜き取りその場で廃棄 信書隠匿罪(器物損壊罪との見解あり)
6月以下の懲役若しくは禁錮又は10万円以下の罰金もしくは科料に処する(器物損壊罪は3年以下の懲役又は30万円以下の罰金もしくは科料に処する)

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