窃盗

窃盗事件では、現行犯の場合や、被害者や目撃者の供述等から犯罪の疑いが十分あると判断された場合でも、逮捕されることがあります。

窃盗罪で逮捕された後、弁護士が早期の弁護活動を行えば、速やかな釈放とともに、不起訴になる可能性が高まります。

窃盗罪について

窃盗には、大きく分けて3つの種類があります。

侵入窃盗

空き巣、事務所荒らしなど

状況によっては、住居侵入罪が成立することもあります。また、正当な理由なく(空き巣に入る目的で等)ピッキング用具を所持している場合には、特殊開錠用具の所持の禁止等に関する法律(別名ピッキング防止法)で処罰されることもあります。

非侵入窃盗

万引き、スリ、ひったくり、車上荒らし

近年、高齢者による万引きが増えています。また、ひったくりは東京都内の認知件数が年間約2,000件報告されています。

乗り物盗

自転車、オートバイ、自動車などの窃盗

自転車の窃盗は身近な犯罪の一つで、比較的簡単に実行できるために数多く発生しています。自動車盗では、盗んだ高級車を海外で売りさばく手口が報道されています。

罪の重さは?

平成18年の刑法改正に伴い、法定刑として「罰金」が付加されました。これにより、窃盗罪については、10年以下の懲役又は50万円以下の罰金が科せられます。

量刑がどれくらいになるかについては、窃盗したものが転売目的か、生活のためか、初犯か、計画的か、などの事情が関わってきます。その他、被害者と示談がなされているか、余罪があるか等の事情も量刑に影響します。

なお、刑事事件として罪に問われるのとは別に、民事で被害の弁済を求められる場合もあります。

罪を認める場合の弁護方針

弁護士は、ご依頼いただくと、犯行に至った経緯・背景を分析し、相手方へ被害弁償や誠意を伝え、示談を成立させることに尽力します。加えて依頼者の更生のための環境を整えるサポートをします。

また、窃盗自体は認めるとしても、常習性、盗んだ動機、目的等について、取り調べの際に、不利になるような供述をしないように、弁護士が精神的サポートも行います。

常習的に繰り返している場合

常習的に繰り返していると、重く処罰されやすくなります。常習的に犯行を繰り返していると、規範意識が鈍くなっている、反社会性が顕著であるなどと評価されてしまいます。その結果、起訴されやすくなるほか、裁判の結果、実刑にもなりやすくなります。

このように常習的に窃盗を繰り返していると重く処罰されやすくなりますが、だからといって諦める必要はありません。

何より大事なのは、被害者と示談をして許してもらうことです。また、再犯防止のために医療機関に通うこと、家族の支援を受けることなど、有利な情状を作ることにより、裁判を回避できたり、裁判になったとしても執行猶予となる見込みが生まれてきます。

無罪を主張する場合の弁護方針

捜査機関に自白調書を取らせない

窃盗事件において、防犯カメラの映像など客観的な証拠がなければ、「被疑者が罪を自白するか否か」が重要です。

捜査機関は、否認を続ける被疑者に対して、あの手この手を使って自白するよう働きかけます。無実を主張して、不起訴処分や無罪判決を目指すのであれば、このような働きかけに屈しないことが重要になります。弁護士が被疑者と頻繁に接見し、調書の作成拒否等、捜査機関に対抗するためのアドバイスなど、継続的に被疑者をバックアップしていきます。

窃盗の相手方が親族の場合の特則

窃盗罪には、刑法の特則である「親族相盗例(刑法第244条)」が適用されます。

これは、家庭内の紛争には国家が干渉しない方がよいという政策的考慮に基づき規定されたもので、配偶者、直系血族、同居の親族(6親等内の血族、3親等内の姻族)間で発生した一定の犯罪行為または未遂行為について処罰を免除、それ以外の親族間で発生した場合はこれを親告罪(被害者の告訴がなければ起訴できない犯罪)としています。

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