被害者と示談交渉をしたい

【示談交渉】

被害者が存在する刑事事件では、一刻も早く示談するための活動に着手することが重要です。なぜなら多くの場合、示談が成立するか否かで、被疑者の処分が大きく左右されるからです。

示談とは

示談とは、当事者同士の話し合いで解決することを言います。
ただし、被害者の連絡先は、基本的に被疑者の家族には知らされません。よって弁護士が被疑者に代わって示談をします。

刑事事件の示談の場合、被害者へ謝罪し、許しを受けたことの書面化が必要なケースもあります。

示談のメリット

  • 逮捕または勾留されている場合、釈放される可能性が高まります。
  • 不起訴になる等、軽い処分となる可能性が高まります。特に、親告罪の場合、示談と共に告訴の取消しもしてもらうことによって、確実に不起訴となります。
  • 仮に公判請求されても、刑が軽くなる要素として考慮され、時には実刑判決か、執行猶予判決かの分かれ目にもなります。
  • 裁判の結果、実刑判決になった場合でも、示談の成立が考慮され、刑期が短くなる可能性が高まります。
  • 示談することにより、将来、被害者から損害賠償請求されない等、民事上の紛争も解決することがほとんどです。
親告罪とは被害者の告訴がなければ起訴できない犯罪のことです。

示談の時期

被疑者が、逮捕、勾留されているならば、一日も早く示談することが重要です。示談により、即日釈放されることも多々あります。また、裁判中で勾留中の場合でも、被害者と示談ができれば、保釈される可能性が高まりますので、一日も早く示談することが重要です。

被疑者または被告人が、身柄拘束されていない場合、通常、示談を急ぐ理由は無いので、時間をかけて示談交渉にあたることができます。

被疑者が捻出できる示談金、被害者が求める示談金、事案の性質を考慮し、妥当な示談金の支払いを合意できるように交渉することが重要です。

示談の相場

示談金額は、明確な相場はありませんが、例えば、痴漢事件の場合、10万円~50万円の範囲で合意するケースが多いです。

暴行・傷害事件では、治療費と慰謝料、休業補償や精神的苦痛の慰謝料などが加味されます。これも、示談金は、10万円~50万円の範囲で合意するケースが多いです。ただし、傷害事件で、重症であったり、後遺障害が残るようなケースでは、示談金は高額となります。

窃盗、器物損壊、横領事件等、被害者に財産的損害を与えた事件の場合、被害金額を示談金として支払うことによって、示談に至るケースが多いです。

被疑者、被告人が拘束されていて、一日も早く釈放させるために示談を急ぐ場合、示談金を低額でまとめる交渉は困難です。示談金が高額になったとしても、一日も早く釈放され社会復帰することの利益は何ものにも代え難いため、致し方ないでしょう。

示談交渉を弁護士に依頼する理由

警察や検察官は、加害者やその家族に、被害者の連絡先を伝えることはしません。そのため、加害者やその家族が、被害者と示談交渉を行うことは困難です。

仮に、被害者と元々知り合いで、被害者の連絡先を知っている場合であっても、加害者やその家族が、示談交渉をすることは避けるべきです。

理由は以下の通りです。

  • 被害者が感情的になって、示談交渉が決裂する可能性が高い。
  • どの程度の示談金を支払うことが妥当なのか、判断ができないことが多い。

そのため、示談交渉は経験を積んだ弁護士に委ねるべきです。