弁護士費用

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刑事事件受任 料金表

※費用は全て税込で表記しています。

※税法改正により消費税率が変更された場合には、税率改正以後、各種費用の発生時点等の改正税率に基づく消費税相当額をご負担いただくことになります。

法律相談料 初回無料
接見費用 3万3000円※
※無料相談は、ご本人様もしくはご親族様からの相談に限ります。
※接見費用は、東京23区の場合。それ以外の地域は上限5万5000円で対応。また、受任した場合、着手金に充当する。
着手金報酬金
起訴前簡明事件
※簡単な事実関係に基づく在宅事件等		22万円22万円
通常事件33万円33万円
否認・複雑な事件55万円55万円
身柄解放-11～22万円
起訴後通常事件33万円33万円
否認・複雑な事件55万円55万円
身柄解放-11～22万円
※告訴事案・裁判員裁判対象事件の場合は、別途協議させていただきます。
※着手金には、接見の場合は3回まで、公判出廷の場合は2回までの費用を含みます。
上記回数を超えた場合、1回につき1万1000円～3万3000円（別途、要交通費）の日当がかかります。
※報酬金はご依頼時にお預かり致します。
事件の結果、報酬金が発生しない場合は、実費等、費用清算後、ご返金致します。
実費 日当 拘束時間4時間以内 0円
拘束時間4時間を超え8時間以内 5万5000円
拘束時間8時間以上 実際の拘束時間(1時間単位)×1万1000円
(上限11万円)
交通費
宿泊費		 実費
新幹線・特急券は通常指定席
飛行機はエコノミークラス
宿泊施設は、現地の実情に則して協議のうえ決定する
印紙代
示談金
供託金
保釈保証金
通信費
記録の閲覧・謄写代		 実費
※複数名の弁護士で受任が相当な事件、特殊な事情がある案件等については、協議のうえ料金を決定する。
備考 ・少年事件受任は、成人に準ずる。

・起訴前に受任した事件が起訴(求略式を除く)され、引き続いて同一弁護士が起訴後の事件を受任するときは、再度、当該着手金を受けることができる。
　ただし、事案簡明な事件については、起訴前の事件の着手金の2分の1とする。

・同一弁護士が引き続き上訴事件を受任するときは、着手金及び報酬金を適正妥当な範囲内で減額することができる。

・追加して受任する事件が同種であることにより、追加件数の割合に比して、1件あたりの執務量が軽減されるときは、追加受任する事件につき、着手金及び報酬金を適正妥当な範囲内で減額することができる。