弁護士費用

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刑事事件受任 料金表

※税別で表記しています。

法律相談料 初回無料
接見費用 3万円※
※無料相談は、ご本人様もしくはご親族様からの相談に限ります。
※接見費用は、東京23区の場合。それ以外の地域は上限5万円で対応。また、受任した場合、着手金に充当する。
着手金報酬金
起訴前簡明事件
※簡単な事実関係に基づく在宅事件等		20万円20万円
通常事件30万円30万円
否認・複雑な事件50万円50万円
身柄解放-10～20万円
起訴後通常事件30万円30万円
否認・複雑な事件50万円50万円
身柄解放-10～20万円
※告訴事案・裁判員裁判対象事件の場合は、別途協議させていただきます。
※着手金には、接見の場合は3回まで、公判出廷の場合は2回までの費用を含みます。
上記回数を超えた場合、1回につき1～3万円（別途、要交通費）の日当がかかります。
※報酬金はご依頼時にお預かり致します。
事件の結果、報酬金が発生しない場合は、実費等、費用清算後、ご返金致します。
実費 日当 拘束時間4時間以内 0円
拘束時間4時間を超え8時間以内 5万円
拘束時間8時間以上 実際の拘束時間(1時間単位)×1万円
(上限10万円)
交通費
宿泊費		 実費
新幹線・特急券は通常指定席
飛行機はエコノミークラス
宿泊施設は、現地の実情に則して協議のうえ決定する
印紙代
示談金
供託金
保釈保証金
通信費
記録の閲覧・謄写代		 実費
※複数名の弁護士で受任が相当な事件、特殊な事情がある案件等については、協議のうえ料金を決定する。
備考 ・少年事件受任は、成人に準ずる。

・起訴前に受任した事件が起訴(求略式を除く)され、引き続いて同一弁護士が起訴後の事件を受任するときは、再度、当該着手金を受けることができる。
　ただし、事案簡明な事件については、起訴前の事件の着手金の2分の1とする。

・同一弁護士が引き続き上訴事件を受任するときは、着手金及び報酬金を適正妥当な範囲内で減額することができる。

・追加して受任する事件が同種であることにより、追加件数の割合に比して、1件あたりの執務量が軽減されるときは、追加受任する事件につき、着手金及び報酬金を適正妥当な範囲内で減額することができる。