刑事事件 よくある質問

面会は可能ですが、ご家族など一般の方が面会する場合、面会時間は20分程度に制限され、警察官の立ち会いがあります。また、接見禁止処分が出ていると、面会はできません。

一方、弁護士は、時間に制限なく、警察官の立ち会いもなしで、さらに接見禁止処分が出ていても本人に面会することができます。

ご家族からのご依頼も受けております。
まずは、逮捕された本人に接見に行き、その意向を確認した上で、その後の弁護をご依頼いただくかどうか決めていただきます。

ご本人と一定のご関係にある方からのご依頼も受けております。
まずは、逮捕された本人に接見に行き、その意向を確認した上で、その後の弁護をご依頼いただくかどうか決めていただきます。

ご依頼いただけます。
まずは、逮捕された本人に接見に行き、その意向を確認した上で、その後の弁護をご依頼いただくかどうか決めていただきます。

できません。
逮捕された本人のご家族等、ご依頼いただく方には、一度、ご来所をお願いしております。

おおよその費用はお伝えできます。
逮捕や起訴の有無など、事件の進み具合によってかかる弁護士費用は変わってきます。
ご相談の際にお聞きした内容から、おおよその費用の見通しをお伝えします。
当事務所の弁護士費用については、こちらの料金表をご覧ください。

刑事事件の料金

できます。
逮捕されたご本人と早く連絡がとれるよう、まずは接見だけのご依頼も受けております。
接見費用は3万3000円（税込）^※です。
※接見費用は、東京23区の場合。それ以外の地域は上限5万5000円（税込）で対応いたします。

分割払いは承っておりません。

できます。
横領や交通事件等、事案によっては、逮捕前から弁護士にご相談いただくことが多いものがあります。
被害者に対する謝罪・弁償や、警察への対応などのアドバイスも行ないますので、お早めにご相談ください。

被疑者の身柄拘束には法律で時間制限があり、それぞれ逮捕（72時間）、勾留（10日間）、勾留延長（10日間）と定められています。そのため、逮捕されてから起訴までは、最長で23日間、身柄を拘束されます。

接見禁止処分が出ていなければ、家族の方が面会や差し入れをすることができます。また、手紙を送ることもできます。ただし、手紙は警察の事前のチェックを受け、警察が不適当と判断したものは差入れできません。

警察は捜査上の必要性がない限り、会社に連絡しないことが一般的です。
ただし、逮捕、勾留、勾留延長と身柄拘束が続くと、会社を何日も休むことになってしまいます。そのため、会社に逮捕されたことを知られることがあります。

衣類、本、現金などは、差入れすることができます。
ただし、自傷行為の防止のため、ひもが付いているもの等衣類の差入れには制限があるので、留置施設に差し入れ可能か確認したほうがよいです。

逮捕された方のご家族には、警察の呼び出しに応じる義務はないため、拒否することもできます。
呼び出しに応じる場合、あなたが話した内容が調書にとられて証拠になる可能性があります。調書にサインをする際は、あなたが話した内容に間違いがないことをしっかり確認してください。

捜査段階で警察が行なう家宅捜索については、警察の承認を事前に得るなど、一定の条件を満たせば、立ち会うことができます。

直接の被害者に示談金をどうしても受け取ってもらえない場合は、反省していることを表す手段として弁護士会に「贖罪寄付」をすることができます。 この寄付金は、弁護士による法律的援助を必要とする方々のために使用されることになります

被害者とどうしても示談したいなら、支払う必要が出てくる場合もあるでしょう。
支払わない場合、被害者側から法外なお金を要求されたこと等について弁護士が報告書にまとめて担当の検察官や裁判官に伝えます。

保釈金の額は、事件の性質や、被告人の資力によって決められます。
一概には言えませんが、通常は150万円～300万円の範囲になることが多いです。

被告人本人やご家族等が保釈金を用意できない場合に、一定の手数料を支払うことで、保釈金の立替えを行なっている「保釈支援協会」という一般社団法人を利用することができます。

警察に、参考人として同行を求められているのか、被疑者（犯罪の嫌疑をかけられている人）として求められているのか、確認しましょう。
参考人の場合、拒否したり、日時や場所を指定したりすることも可能です。 一方、被疑者の場合は、警察がすでに逮捕状をとっている場合、同行を拒否すると、その場で逮捕されることがあります。

一度、国選弁護人を付けた後でも、ホームワンの弁護士に変更することは可能です。