ひき逃げ、当て逃げで逮捕されたら

※自動車運転死傷行為処罰法の施行に伴い、ただいま本ページの改訂を行なっております。

ひき逃げや当て逃げの場合、刑法上の危険運転致死傷罪や自動車運転過失致死傷罪のほか、道路交通法上の「救護義務違反」「報告義務違反」として処罰される可能性があります。

道路交通法上の罰則は以下の通りです。

救護義務違反（道路交通法117条2項）	10年以下の懲役又は100万円以下の罰金
報告義務違反（道路交通法119条1項10号）	3月以下の懲役又は5万円以下の罰金

[ 身柄事件 ]

事件発生後、現行犯逮捕又は逮捕状などにより逮捕されて身柄の拘束を受け、取調べが進められる。

[ 在宅事件 ]

身柄の拘束を受けずに、取調べが進められる。被害者が軽傷だった場合や、加害者側が飲酒運転や無免許運転ではなく、救護義務も果たしている場合は、在宅事件となるケースも多い。

公判請求（正式起訴）された場合には、裁判所に出向くことになります。 略式起訴や不起訴の場合は裁判所に行く必要はありません。交通事故は、略式起訴されて罰金刑を言い渡されるケースが多いです。

できる限り早く弁護活動を始めることがその後の結果に大きく影響を及ぼします。

[ 身柄拘束を受けていない場合 ]

• 逮捕、勾留を防ぐために、被害者との示談交渉などを行ないます。
• 実況見分、取り調べ共に、証言はすべて重要証拠として扱われるため、どのように対処すべきか発言内容についてアドバイスします。

[ 身柄拘束を受けている場合 ]

• 可能な限り早期に加害者の身柄が解放されるよう弁護活動をします。
• 不起訴処分や略式起訴など、法廷で争わずに済む処分を考慮してもらえるよう、検察側に働きかけます。

交通事故は一瞬にして、被害者・加害者やその家族の人生を一変させることになりかねません。特に加害者になってしまった場合、できる限り早く弁護活動を始めることがその後の結果に大きく影響を及ぼします。ぜひ弁護士にご相談ください。
危険運転致死罪は、裁判員裁判対象事件です。