人身事故を起こして逮捕されたら

できる限り早く弁護活動を始めることがその後の結果に大きく影響を及ぼします。

• 被害者との示談交渉などを行います。
• 実況見分、取調べとも、証言は全て重要証拠として扱われるため、どのように対処すべきか発言内容についてアドバイスします。
• 身柄を拘束されている場合、可能な限り早期に身柄が解放されるよう弁護活動をします。
• 不起訴処分とするように検察官に働きかけます。

交通事故が発生したことは間違いないとしても、被告人には過失がなく、裁判において無罪を主張する場合、事故状況を正確に把握するため、現場の状況を調査する必要があります。そのため、事故が発生した時間帯と同じ時間帯に弁護士が事故現場に赴き、事故現場の見通し状況、道幅、交通量、照明の有無、信号機の周期等を調査します。

また、捜査記録上、目撃者が存在するならば、目撃者からも事情聴取します。現場を調査すると、警察官が作成した実況見分調書の図面が不正確であることが判明することも少なくありません。調査を尽くした後、被告人には、過失がないことを裏付ける事実を検察官や裁判官に主張していくことになります。

また、交通事故においても、被告人の供述調書は重要な意味を持ちます。捜査機関は、被害者の供述を信用し、加害者である被告人の供述を信用しない傾向にあります。「被害者に怪我を負わせてしまった加害者である」という負い目から、被告人も自身の言い分を捜査機関に主張できず、被告人に一方的に不利な供述調書が作成されてしまう恐れがあります。さらに、死亡事故の場合、被害者を死亡させてしまいショックを受けている被告人に、取調官の予断に基づいた事実関係を被告人に押しつける傾向があります。自己に不利な内容の供述調書が作成されてしまった場合、それを後に覆すのは容易ではなく、無罪主張の足かせになってしまう可能性があります。事実に反して、自己に不利な内容の供述調書が作成されないよう、弁護士の援助が必要となります。